公益財団法人 日本生産性本部はこの度、「将来の経営幹部育成に向けた『選抜人材教育』に関する調査」結果を発表した。この調査は2004年から計6回実施しており、幹部育成に向けた選抜人材教育の現状と課題を明らかにすることを目的としている。今回の調査では、これまでの調査内容に加え、グローバルリーダー教育に関する項目を加え、日本企業における実態についても調査を実施した。

主な調査結果は以下のとおり。

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第6回「将来の経営幹部育成に向けた『選抜人材教育』に関する調査」結果のポイント

1. 1.大企業の約9割が、将来の幹部育成を目的とした選抜人材教育に「おおいに関心がある」と回答。

   選抜人材教育の関心度合いに対する質問に関して、「おおいに関心がある」と回答した従業員3000人以上の大企業が2009年度の前回調査時（60.9％）よりも26ポイント上昇し86.9％となった。また、現在、選抜人材教育を実施している企業の約6割が、今後も「今以上に力を入れる」と回答し、過去最高となった。（2ページ参照）

2. 2.6割を超える企業が選抜人材教育の見直しの必要性を感じており、特に「内容の見直し」が68.3％と最上位となった。

   選抜人材教育を実施していると回答した企業において、選抜人材教育の見直しの必要性を「おおいに感じている」「やや感じている」と回答した企業は6割を超える結果となった。また、見直しの必要がある点について、内容、予算、対象層、選抜方法、教育期間等のうち、「内容の見直し」が必要であると回答した企業が68.3％となり、最上位となった。（3ページ参照）

3. 3.7割を超える企業がグローバルリーダー教育に関心を持つ一方、実施している企業は24.2％にとどまった。

   今回新たに項目を加えたグローバルリーダー教育に関しては、「おおいに関心がある」「やや関心がある」と回答した企業が7割を超え、関心の高さがうかがえる結果となった。一方、実際にグローバルリーダー教育を実施している企業は24.2％にとどまり、30.8％の企業が実施の方向で検討しているという結果となった。（3ページ参照）

4. 4.約8割の企業では海外赴任にあたっての英語能力の基準を設けておらず、基準を設けている企業でのTOEICの平均点は649点であった。

   現在、海外赴任にあたって必要とされる英語能力の基準については、81.5％の企業において「基準はない」という結果となった。なお、英語能力の基準を設けている企業への追加質問では、34社中32社がTOEICを基準にしており、その平均点は649点となった（最大値：800点、最小値：470点）。（4ページ参照）

5. 5.教育予算が増加した企業が2年連続で3割を超える。

   2011年度、及び2012年度の教育予算の増減については、「大幅に増加した」「やや増加した」と回答した企業が3割を超え、各年度ともに「やや減少した」「減少した」を上回った。また、前回調査時（2009年度）との比較からも、企業における教育予算の回復傾向が鮮明となった。（4ページ参照）

関連する調査研究・提言活動

• 将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査
• 2007年度 将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査（PDF：40.9 KB）

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