調査・研究その他の調査研究・提言
第3回 「JPCマネジメント・イシュー」結果概要
2010年8月5日
公益財団法人 日本生産性本部
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■景気動向
- 2010年度後半の日本経済・・・横ばいが54.7％と最も多く,次いでやや拡大が20.9％,拡大するは0.7％
第２回調査（2010年１月）と比較して、拡大（拡大＋やや拡大）が7.6ポイント上昇。 - 現在の業況・・・リーマンショック以前と比べ9割程度が36.7％と最も多く、次いで8割程度が26.6％
■日本企業の国際競争力
- 日本企業の国際競争力・・・劣位にある（劣位＋やや劣位）が50.4％に対し、優位にある（優位＋やや優位）が17.9％
- 日本のものづくり企業における品質の国際競争力・・・優位にある（優位＋やや優位）が65.4％に対し、劣位にある（劣位＋やや劣位）は6.4％
■グローバル展開
- グローバル化の経営課題・・・日本人経営幹部の育成が41.0％と最も多く、次いで現地経営幹部の登用育成が38.8％
- 海外へ移転を考えている会社機能・・・主力以外の工場・事業所が19.4％、研究開発拠点の一部が13.7％
- 海外移転の理由・・・現地需要が旺盛または今後の需要が見込まれるが46.8％と最も多く、安価な労働力が確保できるの10.1％を大きく上回った．
■経営課題
- 重要視している経営課題・・・人材育成の強化が51.1％と最も多く、新商品・技術開発の強化が36.7％と続いた。グローバル化の拡充は第２回調査（2010年１月）では22.4%であったが、10.7ポイント上昇し33.1％となった。また,全社的コスト削減は第２回調査では25.2％であったが、13.0ポイント減少し12.2％となった。
■適正税率について
- 法人税の実効税率・・・30％程度が妥当が最も多く43.2％、次いで25％程度が25.9％
- 消費税率・・・10％程度が妥当が最も多く55.4％、次いで１5％程度が19.4％
■企業のコーポレートガバナンスについて
- １億円以上の役員報酬開示・・・企業の透明性を高めるために有効と改善すべきが同率の31.7％
- 独立役員の選任・・・コーポレートガバナンス向上のために有効（有効＋やや有効）が40.2％に対し、有効でない（有効でない＋やや有効でない）は10.8％
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