財団法人 日本生産性本部は、産業別生産性レポートとして、「産業別にみた生産性の動向＜自動車産業編＞」及び「産業別にみた生産性の動向＜小売業編＞」を刊行した。本書では、取得可能な統計データをもとに、労働生産性の動向、生産性の国際比較、主要企業の生産性の動向などをとりまとめている。今後、主要産業についてシリーズとして刊行していく。

＜主なポイント＞

1. 1.付加価値労働生産性の動向
   • 自動車産業の名目労働生産性水準は1,869万円（2006年）。自動車産業でも、完成車を生産する自動車製造業（3,759万円）の労働生産性水準は、自動車部品製造業（1,227万円）に比べおよそ3倍近い。
   • 小売業の名目労働生産性水準は、456万円（2007年度）。資本金10億円以上の大企業の労働生産性水準が751万円（2007年度）であったのに対し、資本金5千万円未満の中小企業では労働生産性が412万円（2007年度）にとどまり、格差が2倍近い状況が続いている。
2. 2.物的労働生産性の動向
   • 輸送機械分野における2008年の物的労働生産性は2000年に比べ25.5％上昇している。しかし、2008年第4四半期に前年同期比－15.9％のマイナスとなるなど、生産性の低下局面がしばらく続く可能性がある。
   • 小売業の物的労働生産性は2000年以降停滞が続いており、2008年の生産性水準が2000年の水準を2.1％上回るにとどまっている。
3. 3.生産性の国際比較
   • 自動車製造分野における日本の実質労働生産性上昇率は、好調とされる2000～2005年平均でみても＋3.3％であり、主要自動車生産国の中で韓国（＋5.4％）やドイツ（＋4.8％）を下回る。全要素生産性上昇率でも、日本は2000～2005年平均で＋1.3％にとどまる。
   • 小売分野における日本の実質労働生産性上昇率は、2000～2005年平均で＋0.5％。主要国の中ではフランス（＋0.3％）に次ぐ低さとなっている。
4. 4.主要企業の生産性
   • 自動車大手の労働生産性はトヨタ自動車が3,246万円（2007年度）に対し、日産自動車（1,952万円）や本田技研工業（2,001万円）と大きな差が生じている。
   • 小売業大手では、総合スーパーのイオンの労働生産性が3,306万円（2007年度）だったのに対し、コンビニエンスストアのローソンが5,396万円、家電量販店のヤマダ電機が2,491万円と、大手企業であっても業態によって労働生産性が大きく異なる。

関連する調査研究・提言活動

• 産業別生産性レポート（化学編，飲食・宿泊業編）

• 調査研究・提言活動一覧へ戻る