日本の労働生産性の動向2026
2025年度の時間当たり名目労働生産性は6,081円、1994年度以降で最も高い水準に／実質ベースの上昇率は前年度比＋1.4％
2026年11月11日
公益財団法人 日本生産性本部
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調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月11日、「日本の労働生産性の動向2026」を発表しました。
人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。
2025年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、6,081円で、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋1.4％でした。四半期ベースでみると、2025年10～12月期から2026年4～6月期まで3四半期連続でプラスが続いています。
＜概要＞
1. 2025年度の日本の時間当たり名目労働生産性は6,081円。
実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.4％で、2年連続のプラス。
- 2025年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は6,081円。現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高く、初めて6,000円を上回った。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率（前年度比＋1.4％）も、2年連続でプラスとなっている。
- 四半期ベースでみると、2025年10～12月期から2026年4～6月期まで3四半期連続でプラスとなっている。ただし、2026年に入ってからの実質労働生産性上昇率は前期比で1％を下回る水準で推移しており、ほぼ横ばいとなっている。
2. 2025年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は985万円。
実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.4％。
- 2025年度の日本の一人当たり名目労働生産性は985万円。
- 実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋0.4％（2025年度）。2年連続でプラスとなったが、0.5％を下回る上昇幅が続いている。
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公益財団法人 日本生産性本部 生産性研究センター（担当：木内、吉岡）
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