2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、事業主にはカスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策が義務付けられます。しかし、求められるのは制度やマニュアルを整備することだけではありません。現場で働く一人ひとりが迷わず対応でき、安心して顧客と向き合える環境を組織全体でつくることが重要です。

サービス産業生産性協議会は、カスハラ対策を単なるリスク管理や法令対応ではなく、サービスの価値を高めるための重要な取り組みであると考えています。従業員が安心して力を発揮できる職場だからこそ、顧客一人ひとりと真摯に向き合うことができ、その積み重ねが顧客との信頼関係を育みます。

そして、その信頼から新たなサービスや価値が生まれ、さらに顧客と従業員の双方にとってより良い関係が広がっていく。そのような好循環を社会に広げていくことを目指しています。

その実現に向けて、サービス産業生産性協議会では、多様なサービス産業の優れた実践や知見をもとに、カスハラ対策を「その場限りの研修」で終わらせず、組織に定着・継続するための体系的な支援を提供します。

カスタマーハラスメントは、消費者の権利意識の高まりやデジタル化、社会全体のストレスなどを背景に増加しています。企業には、こうした社会的背景を踏まえた組織的な対策が求められます。 ※画像をクリックすると拡大表示します。 ※出所：2025年11月開催「富山県主催・サービス産業生産性協議会 企画・運営受託：カスタマーハラスメント防止対策セミナー」講演資料（日本カスタマーハラスメント対応協会 認定講師 酒井由香氏作成）より

カスタマーハラスメントは、従業員・顧客・企業のすべてに影響を及ぼす問題です。従業員の心理的負担や離職リスクだけでなく、サービス品質の低下、顧客との信頼関係の損失、企業の生産性やブランドへの影響にもつながるおそれがあります。カスハラは、重要な経営課題として捉える必要があります。 ※画像をクリックすると拡大表示します。 ※出所：2026年3月開催「カスハラ対策を現場に根づかせる実践セミナー」講演資料（日本カスタマーハラスメント対応協会 認定講師 酒井由香氏作成）より

「カスハラ対策全体モデル」に基づき、「現状把握」「基本方針・ルール整備」「管理者・従業員教育」「相談・対応体制」「運用・改善」の各施策を、自社の課題や組織の成熟度に応じて組み合わせながら、一貫して支援します。アンケートやチェックリスト、評価シートなどの実践ツールを活用し、無理なく運用・定着できる仕組みづくりを実現します。

法令対応にとどまらず、従業員が安心して働ける環境づくりと顧客との健全な関係性の構築を両立し、従業員満足（ES）と顧客満足（CS）の好循環を生み出す組織づくりを支援します。

• ※出所：日本カスタマーハラスメント対応協会 認定講師 酒井 由香氏作成資料
• ※「カスハラ対策全体モデル」は、厚生労働省のガイドラインに基づき、企業が整備すべき望ましい対策の全体像をわかりやすく示したものです。

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• ※ご要望や課題に応じて内容のご対応も可能です。
• ※掲載している支援内容は一例です。課題や目的に応じて、最適な内容をご提案・カスタマイズいたします。

ご要望や課題を丁寧にお伺いしたうえで、目的や状況に合わせた研修・コンサルティングをご提供します。

• ※以下はサービスご提供までの流れの一例です。ご要望や課題に応じて、支援内容・実施方法・スケジュールをご提案します。

STEP1お打ち合わせ

企画、参加人数、成果目標、ご予算について打合せします。

STEP2企画・準備

スケジュールや参加者、開催方式、設備、必要に応じて集客やフォローアップ方法を決定します。

STEP3研修実施

研修を実施します。

STEP1ヒアリング

現状認識や課題、ご要望、ご予算についてヒアリングします。

STEP2支援の実施

支援内容・実施範囲・スケジュール・メンバーを決めた上で支援を行います。