第35回 「脱官僚」「脱無党派」「脱中央集権」―21世紀臨調＜3＞
連載「JPC 70th クロニクル」㉟ 「脱官僚」「脱無党派」「脱中央集権」
第2期は共同代表制
21世紀臨調会長・亀井正夫が死去した02年は、民間政治臨調発足から10年目の節目。これまでの政治改革運動の成果と誤算を総括しつつ、新しい国民運動を立ち上げ直すべき時期を迎えていた。
21世紀臨調は03年6月18日、政治改革に取り組む体制を立ち上げることを宣言した。新たな21世紀臨調（第2期）は4人の共同代表制。東京大学総長・佐々木毅、キッコーマン社長・茂木友三郎、早稲田大学教授（前三重県知事）・北川正恭、国際基督教大学教授・西尾勝は共同代表として、それぞれ抱負を述べた。
「脱官僚」（民権の確立と責任ある政治主導体制の構築）、「脱無党派」（政党の立て直し）、「脱中央集権」（生活者・地域主役の新しい国づくり）を旗印に掲げ、その下に政治改革を求める各界有志を再結集する方針を明示した。
「マニフェスト」突破口に
当面の目標として、①次の総選挙を目標に「マニフェスト」を導入し、これを突破口として選挙から政党の立て直しを目指す、②そのためにも国民各界や超党派議員と連携し、強力なマニフェスト推進運動を展開する、③改革派の知事、市長を結集し、地方分権改革を推進。地域から政策発信を行い、日本の政治・社会の仕組みを改革する、④国民と政治との関係を再構築し、政治に携わる人材の育成や政策支援など新しい貢献手段を検討する方針が公表された。
21世紀臨調は7月4日、都内で「新発足総会」を開催し、正式に新体制が発足。意思決定機関である幹事会は4人の共同代表に加え、副代表に就任した岩手県知事・増田寬也、資生堂社長・池田守男、連合事務局長・草野忠義、電通顧問・福川伸次、主査に就任した慶應義塾大学教授・曽根泰教、政策研究大学院大学教授・飯尾潤の計10人で編成された。
さらに、新発足総会で確認された運動目標を具体化するため、「政治構造改革会議」「政治インフラ創造会議」「生活者起点推進会議」「知事・市長連合会議」という4つの会議体が編成された。（文中・敬称略）
【参考文献】『生産性運動50年史』（社会経済生産性本部、2005年）／『平成デモクラシー』（講談社、2013年）
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 広報戦略室（新聞グループ）
WEBからのお問い合わせ