21世紀臨調の呼びかけで、超党派議員62人による「政権公約（マニフェスト）推進議員連盟」が2003年7月17日に設立。共同代表には自民党の逢沢一郎と民主党の玄葉光一郎が就任した。21世紀臨調も連動して7月25日、「公職選挙法改正等検討委員会」（委員長＝駿河台大学副学長・成田憲彦）を政治構造改革会議のプロジェクト・チームとして設置、公選法改正の具体的な論点整理に努めた。同委員会は9月4日、最低限必要となる同法改正を法案要綱レベルでまとめ、「政権公約の導入に向けた公職選挙法改正に関する緊急提言」として公表した。
21世紀臨調は9月29日、第2回総会を開催し、「総選挙に向けての緊急アピール」を採択。緊急アピールでは、①政権の獲得を目指すすべての政党は次の4年間の任期中に実現を目指そうとする政策パッケージを政権公約として示すこと、②ことに自民党は新総裁に選ばれた小泉首相を中心に早急に作業を行うこと。その際、責任ある党内指導体制を確立するためにも、小泉首相が総裁選で掲げた方針を党の政権公約の基本とすること、③与党の立場にある政党は、政権公約の中にこれまでの政権運営と政策実績の評価を盛り込むこと、④政党は政権公約を公認候補者に徹底させ、政権公約の実現に連帯責任を負うことをすべての公認候補者に誓約させること、⑤政権獲得を目指す政党は首相候補と政権公約をセットで国民に示し、総選挙を名実ともに「国民による政権選択の場」とすること、⑥政党はあらゆる機会を通じて政権公約をめぐる公開討論会を開催すること、⑦次の総選挙を政権選択選挙とするために最低限必要となる公職選挙法の改正を必ず実現すること――を求めた。
総会には、推進議員連盟の両共同代表や特別顧問・保岡興治、幹事・杉浦正健らも出席。残された会期中に公選法改正を成し遂げる決意を表明した。10月3日、政権公約を記載した冊子の頒布を可能にする公選法改正案が衆議院本会議で可決。異例のスピードでの法案成立だった。