また、社内（グループ内）の重点・成長事業をオープンにし、従業員が主体的に様々な職務や組織に挑戦できる仕組みとして常設型社内公募制度の「ジョブチャレンジ制度」を導入した。一般職コースと専任職コースがあり、専任職コースでは専任職のみエントリー可能となっている。公募部門の面接には人事部門は介入せず、異動元職場には拒否権はない。
同社では2008年に、従業員が「働きがい」を感じながら仕事に取り組むことができる環境の整備等を目的に、労使の協議機関として「労使働きがい推進委員会」を設置した。議題は、勤務制度や評価及び処遇制度、福利厚生など広範にわたり、これまで累計53回実施している。奥村氏は、「これまで様々な制度改定などを行ってきているが、これも健全な労使関係の賜物であり、それがないとこのような改定はなしえなかった」と強調した。