小野塚氏は「人口減少時代は多様な人材が集まり、相互に機能する環境を創ることが大事。新しいアイデアを他の産業にも横展開すれば、『1プラス1』以上の価値を創造できるはずだ」と話した。

ロイヤルホールディングスの菊地氏は、「画一性・スピード・効率性のモデルで発展した外食産業だが、人口減少社会では、需要サイドで拡大市場と縮小市場の二極化が起こり、供給サイドでは、労働供給のボトルネックが顕在化している」と話す。
縮小市場となっているファミリーレストランでは、「質の成長」が求められているとし、ロイヤルホストで国産化農産物の活用による付加価値向上と、24時間営業の取りやめと営業時間の短縮などに踏み切り、「規模の戦略的圧縮」による改革を進めた。しかし、改革途上でコロナ危機が起こり、「外食、中食、内食の垣根がなくなり、デジタルの進化で、お客様が自らの好きな時間に好きな場所で好きなスタイルで食の選択ができ、時間と場所から解放されつつある」と話した。

旭鉄工の木村氏はDXとやる気を引き出す社内活性化によって、カイゼン効果や電力消費量の大幅な削減に成功した自社の取り組みを紹介し、そのノウハウを他社に提供するビジネス展開を進めていることを明らかにした。
木村氏は、カイゼンのノウハウを伝授する『付加価値ファースト』と題した著書を紹介し、「ブランド価値向上やDXの実績、新技術への取り組み、値付けの見直し、正確な原価の見える化と黒字化、他社にない付加価値創出、IoTの活用、無駄な電力の見える化など、これを読めば楽しくカイゼンできる」と話した。