第12回 中小企業の経営近代化・活性化に貢献―原価計算委・コンサルタント養成
連載「JPC 70th クロニクル」⑫ 中小企業の経営近代化・活性化に貢献
「業種別原価計算方式」を開発
日本生産性本部は1957年9月、「中小企業原価計算委員会」を設置した。委員長は慶應義塾大学教授の中西寅雄。委員会は、統一原価計算指針の作成によって、40業種を超える中小企業の「業種別原価計算方式」を開発した。
この方式に基づく講習会は東京（58年10月）を皮切りに、新潟、浜松、諏訪、長野などで開催。この活動は地方本部・地区協議会をはじめ、地方自治体、地方業界団体などによっても引き継がれ、中小企業の経営近代化きな足跡を残した。
専属コンサル登用への道
「わが国の経済を復興させるには中小企業の活性化を図ることが重要だ」として58年4月、「中小企業コンサルタント指導者養成講座」が開講。委員長は生産性研究所長の野田信夫。講座内容は経営総論、財務管理、生産管理、労務管理、マーケティング、事務管理、IEの7部門から成り、企業現場での実地演習を含め講座期間は1年間に及んだ。
銀行の診断業務担当者やコンサルタント志望者など受講者は、58年から65年までの7年間で348人に達した。その後、講座は「経営コンサルタント養成講座」に名称変更し、継続。しかし、1年間組織を離れて学ぶことが難しい社会情勢となり、この講座は2004年をもって終了となった。
この間の修了生は延べ2420人。養成講座の入講試験優秀者には学費を免除する給費生制度を適用し、さらに、給費生及び成績優秀者には修了後、有給の2年間ないしは3年間の研修期間を与え、日本生産性本部の専属経営コンサルタント登用への道を開いた。
また、66年4月から3カ月間の「経営研修講座」（現在の「経営コンサルタント養成講座」）を増設。講座修了生は7500人を超え、各界で活躍している。（文中・敬称略）
【参考文献】『生産性運動50年史』（社会経済生産性本部、2005年）（次回は9月5日号に掲載）
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