日本生産性本部創設時の会長は石坂泰三（東京芝浦電気社長）、副会長は永野重雄（富士製鐵社長）と中山伊知郎（一橋大学学長）、専務理事は郷司浩平（経済同友会事務局長）。理事も含め役員は経営と学識のみ。労働側の足並みがそろわず、二者構成でのスタートだった。三者構成となるのはほぼ半年後のこと。カギとなったのは生産性運動三原則だ。
1955年5月20日、関係9省事務次官と日本生産性本部役員で構成する第1回日本生産性連絡会議が開かれ、「生産性向上運動に関する了解事項」として三原則を決定した。「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正な分配」からなる三原則は、以後の生産性運動の基本方針となった。
これに対して、総同盟（日本労働組合総同盟）は同年6月の中央委員会で「生産性向上に対する基本原則」として八原則を決定。本部の三原則と八原則が同一趣旨であることが確認され、両者は9月16日、共同確認書に調印、総同盟の生産性運動参加が決まった。
続いて、全日本海員組合も参加を決定。総同盟・海員組合の二人の労働組合側理事を加えた初の理事会は11月18日に開かれた。