日本生産性本部は2023年3月22日、第95期「人事部長クラブ」の3月例会を都内で開催（オンライン併用）した。当日は「人的資本の情報開示とISO30414～国内外の最新動向」をテーマに保坂駿介・HCプロデュース代表取締役が講演した。

保坂氏は、人的資本の情報開示が企業に求められている背景として、投資家がこれまで以上に、付加価値を生み出す人材の採用や育成に注目し始めていることや、米国証券取引委員会（SEC）が2020年8月に、人的資本に関する重要な情報の開示を義務化したこと、日本国内でも2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改定され、人的資本の開示が実質義務化されたこと、各省庁でも「『人的資本可視化指針』の公表」「有価証券報告書での非財務情報の開示」「女性活躍推進法の改正による『男女の賃金の差異』の公表義務化」「育児・介護休業法の改正による育児休業等の取得割合の公表義務化」といった人的資本情報開示に関する動きが見られることなどを挙げた。

ISO30414は、国際標準化機構（ISO）のマネジメントシステム規格の一つ。11項目（倫理とコンプライアンス、コスト、ダイバーシティ、リーダーシップ、組織風土、健康・安全・幸福、生産性、採用・異動・離職、スキルと能力、後継者計画、労働力）と58指標によって構成され、人的資本を網羅的・体系的に示すガイドラインとなっている。

日本人第1号のISO30414コンサルタントである保坂氏は、「経営者は人的資本に適切な投資ができているかを測る〝ものさし〟を得られる。人事部は様々な指標を定量化、見える化でき、人事政策の改善につなげられる。人事の、経営に対する貢献度合いも見やすくなる。従業員はよりよい待遇や職場環境を期待できる。採用強化を図る非上場企業や中小企業にも関心を持たれている」と、企業がISO30414を活用するメリットは多岐にわたると強調した。