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2025年 年頭会見・新年互礼会を開催しました

2025年1月8日

日本生産性本部は1月8日(水)、2025年正副会長年頭会見ならびに新年互礼会を都内ホテルで開催しました。

持続可能な経済社会実現に向けた改革を 正副会長年頭会見で意欲表明

日本生産性本部は1月8日、2025年正副会長年頭会見を都内のホテルで開催しました。茂木友三郎会長(キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長)が年頭所感を発表した後、佐々木毅副会長(元東京大学総長)、芳野友子副会長(連合会長)、小林喜光副会長(東京電力ホールディングス取締役会長)、大田弘子副会長(政策研究大学院大学長)、神保政史副会長(全国労働組合生産性会議議長)、増田寛也副会長(日本郵政取締役兼代表執行役社長)の順に、今年の日本の重要課題などについての所見を述べ、記者からの質疑に応じました。

2025年 正副会長年頭記者会見

茂木会長は年頭所感の中で、生産性運動が70周年を迎える今年、「第3次中期運動目標」(2024年度~2026年度)のもとで取り組む実践活動の重点課題を示しました。
具体的には、第2期「生産性常任委員会」の活動を通じ、各界が共有すべき今後の生産性改革の指針を討究し、65周年以来の第2回「生産性白書」を公表すること、「令和国民会議」(令和臨調)の活動を通じ、「政治改革」などの諸課題について超党派の国会議員と連携し、改革への道筋を提起することを明らかにしました。
そして、国家最重要課題の一つであり、生産性運動の基盤にかかわる人口減少問題については、新たな国民運動組織を立ち上げ、国民的な世論喚起・合意形成活動に乗り出す方針を打ち出しました。
また、第5回「日本サービス大賞」の取り組みを通じ、革新的かつ優れたサービスを発掘・表彰するとともに全国に普及を図ること、「イノベーション会議」の活動を通じ、企業のイノベーションを促進し、生産性向上に結びつけるための人材投資のあり方とそのために必要な条件整備にいついて討究・発信することなどを挙げました。


2025年新年互礼会で挨拶する茂木友三郎会長 新年互礼会会場全景