昨年末に発生した新型コロナウイルスが世界の人々の健康と安全を蝕んでいる。働く能力も資金も材料もあるのに世界中で身動きが取れず、経済活動が停止し、生活や雇用にまで悪影響を及ぼし、経済成長にストップをかけている。世界中がこれまで経験したことのない、最大の試練を迎えているといえるが、人類はこれまでも感染症と戦い続け、克服してきた歴史を持つ。ワクチンと治療薬を開発し、公衆衛生を向上させ、経済活動を回復するための努力を重ねて乗り切ってきた。世界中の知恵と努力で早期の復旧、回復を切に望むものである。

コロナショックに関わらず、成長と発展の基盤は生産性にある。今回はこの災禍を克服する手段としても有効な生産性について考えていきたい。

わが国で生産性運動が始まった65年前の時間当たりの生産性は88円で、現在は54倍の4751円となった。GDPは8兆3700億円から66倍の554兆円に成長した。これらが現在の豊かな日本を形成している（左グラフ参照）。ただ、残念なことに生産性の上昇カーブは今世紀に入ったあたりから鈍化し続けた。この現象は、いわゆる「失われた20年」という言葉によって象徴的に理解できる。

GDPは「生産性×就業者数」であり、就業者数が人口に影響されることを考えると、成長のもうひとつのエンジンは人口である。明治時代初期は3500万人、生産性運動を開始した65年前は9000万人、現在は1億2600万人で生産性運動開始時から3000万人以上増加したが、生産年齢人口は1997年から減少に転じ、2008年からは総人口もマイナスに転じている（右グラフ参照）。これに併せて少子化・高齢化が同時進行で急速に進んでいる。

20世紀のわが国は、官民挙げての生産性向上努力と人口増加の両輪で戦後復興を遂げて豊かな国となった。

しかし、前述の通り生産性の上昇率は鈍化し、人口は減少に転じている。とすれば成長はますます生産性向上にかかっているということだ。このことは日本において顕著ではあるが、米独をはじめとした先進諸国でも生産性上昇率の停滞と少子化・高齢化などによる成長率の鈍化に悩んでいる。

さらに経済・社会はグローバリゼーションとデジタル化に向かって猛烈な勢いで突き進んでおり、格差の問題や環境問題などの社会課題も同時に広がっている。

本連載ではこのような環境条件を踏まえ、日本の生産性課題を考えていきたい。

筆者の考える課題は二つである。一つは生産性水準が低いことよりも、生産性上昇率の低迷こそが本質的な課題ということだ。

二つ目の課題はこうして上がった生産性の成果をどのように分配するかだ。

生産性の理念は「進歩と不断の改善を目指す」ことであり、「今日よりも明日が優る」ことを信じるものだ。この理念を果たすため、生産性運動には三つの原則がある。第一原則は「雇用の維持拡大」、第二原則は「労使の協力と協議」、第三原則は「成果の公正な分配」である。これは労使学の中立組織として日本生産性本部が創立され、生産性運動が始まった時から掲げられ、実践されてきた。現在、わが国をはじめグローバルにおいても、最も重要な課題は第三原則であろう。当時と比べ今日は多様なステークホルダーが存在し、相互関係性が強い。従って経済の成長とその好循環づくりのためには生産性向上の成果をステークホルダーの理解と納得が得られるように分配することが重要なのだ。機会の公正さが担保されない中で格差拡大が進めばいずれ社会が崩壊していく。しかし、米国など先進諸国で労働分配率の低下が指摘され、日本でも法人企業統計をみると大企業を中心にこのところ低下している。労働分配率が低下する原因としては、①テクノロジーの進化が労働より資本に有利に働いた、②企業の市場支配力が強まって経営者への分配が増えた、③グローバル化の影響や労働組合の交渉力低下など様々な指摘がされている。

日本生産性本部は米国のコンファレンスボードと共催した経営者による生産性をめぐる会議（Business Leaders Forum on Productivity）の共同宣言を2019年9月に出したが、ほぼ同時期にビジネスラウンドテーブルが出した提言「Statement on the Purpose of a Corporation」や2020年1月のダボス会議でも「ステークホルダー資本主義」がテーマとなっており、第三原則である分配論が議論されている。このことからも生産性にとってステークホルダー間における「成果の公正な分配」が大切なトピックであることはお分かりいただけるだろう。