生産性新聞「実践『生産性改革』」連載開始について
今日、わが国は、世界でいち早く高齢化を伴う人口減少社会に突入しています。
人口減少、デジタル化、地球温暖化等、歴史的な転換点を迎えている今、わが国に求められているものは、ポストコロナを見据え、持続可能な経済社会を実現するための確かな国家ビジョンの構想と改革にむけた国民的合意形成の推進です。中でも、生産性改革はわが国の経済社会を立て直すための最も核心的かつ喫緊の課題です。
日本生産性本部は、2018年3月に、設立当時に匹敵する覚悟で、生産性運動を再起動する決意を固め、「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」を旗印に、3か年（2018年度～2020年度）からなる第1次中期運動目標を掲げ、活動に取り組んできました。その一環として、2020年9月には、生産性改革を進める指針とするべく「生産性白書」を発表しました。続いて2021年度からの3か年は、「基盤整備の3年から改革実践の3年へ」と位置づけ、生産性運動三原則のもと、労使の信頼と協力を基盤としつつ、コロナ危機を乗り越え、新たな未来を拓くべく、日本の改革にむけて実践活動を進めています。
このたび、特別連載「実践『生産性改革』」を開始し、生産性向上を目指す企業・組織が直面する課題の解決や、現場の改革について幅広く紹介します。その内容を通じて、わが国の経済構造とグローバルな環境の変化、企業経営のあり方、デジタル技術の進展と働き方の変容等、生産性を巡る様々な要因を浮き彫りにし、持続可能な経済社会について皆さんとともに真摯に考え、ともに歩んでいきたいと考えています。
公益財団法人 日本生産性本部 理事長 前田 和敬