公益財団法人 日本生産性本部は4月6日、「産業別労働生産性水準(2015年)の国際比較」を発表しました。産業別にみた労働生産性水準比較は、2016年に対米比較を軸とした「産業別日米労働生産性水準比較(2010～2012年平均）」として日本生産性本部が発表していますが、今回は直近年データへの更新、及び日米比較から日米独英仏の5カ国比較への拡張を目的として、日本生産性本部・産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(略称：生産性比較WG／座長・滝澤美帆 東洋大学経済学部教授)が、前回調査と異なるデータベース(日本の国民経済計算年次推計やオランダのEU-KLEMSデータベース)を利用し、統計上で直近となる2015年の産業別労働生産性水準(購買力平価ベース・就業1時間当たり付加価値)の計測・比較を行いました。
産業別にみた日本の労働生産性水準(2015年)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割であり、日米格差をみると2010年から製造業で8.2％ポイント縮小したほか、サービス産業でも運輸・郵便や宿泊・飲食等で格差が縮小しています。

1. 1.直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(67.4％)、サービス産業で5割(50.7％)。
   • 産業別にみた日本の労働生産性水準(2015年)は、化学(対米比101.4％)で米国を上回る。一方、サービス産業をみると、運輸・郵便(47.7％)や宿泊・飲食(38.8％)、卸売・小売(31.5％)といった分野で日米格差が依然として大きくなっている。
   • 日本のサービス産業の労働生産性水準は、米国の半分であるだけでなく、ドイツの3分の2 (65.2％)、英国(69.6%)やフランス(71.7％)の7割程度となっている。
2. 2.直近の日米格差は、2010年と比較すると、製造業や宿泊・飲食などの分野で縮小。
   • 2010年と比較すると、情報・通信（－2.1%p）などで日米格差が拡大しているものの、経済規模が比較的大きい建設業(＋14.1%p)や運輸・郵便(＋6.7％p)、宿泊・飲食（＋3.3%p）といった分野で格差が縮小している。
   • 一方、ドイツと比較すると、サービス産業(－0.5%p,格差拡大)、製造業(＋1.6%p,格差縮小)ともに2010年から生産性格差はそれほど大きく変わっていない。ただし、情報・通信(－6.5％p)や宿泊・飲食(－2.1％p)では、ドイツとの生産性格差が拡大している。

生産性レポート Vol.7「産業別労働生産性水準(2015年)の国際比較」の報告書全文はこちら

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