財団法人 社会経済生産性本部では、今後改革が進むと思われる各地方自治体の人事評価制度の実態把握のために全国の県・市を対象に本年8 月上旬から下旬にかけて『自治体における人事評価制度の現状に関するアンケート調査』を実施した。結果概要は以下の通りである。

調査概要

1. 1）調査名称：『自治体における人事評価制度の現状に関するアンケート調査』
2. 2）調査時期：平成15 年8 月1 日（金）～8 月22 日(金)
3. 3）調査対象：県 22 都道府県（調査配布47 都道府県 回答率 46.8％）
   市 280 市（調査配布 698 市(23 区含む) 回答率 40.1％）

調査結果概要

＜人事評価の実施状況および改定動向＞

○ 人事評価（勤務評定）の実施状況＝全職員に実施しているのは県・市共に約4 割、市の3 割強（32.5％）は「行っていない」

○ 人事評価制度改定を具体的に行っている＝県の5 割、市の2 割が改定、一方、市では模様眺めが目立つ

＜改定の方向および処遇への反映＞

○ 管理職人事制度の今後の方針＝「年功主義を最小限として能力主義・成果主義中心に」県約６割（59.1%）、市4 割近く（36.8%）と最も多い

○ 一般職人事制度の今後の方針＝県と市で意見が分れ、県では「年功主義を最小限にして能力主義・成果主義を中心とする」約4 割(40.9%)、市では「年功主義と能力主義・成果主義を半々程度にする」4 割近くを占める(37.5%)

○ 評価結果の処遇への反映＝県「現在改定の方向で検討している」約4 割（40.9%）とやや前向き、市では「過去3 年間で人事評価制度の改定を行った」ところでは4 割が評価結果を処遇に反映

○ 評価による処遇の格差＝「つけるのは当然」、県約７割(68.2％)、市約８割(76.8％)

○ 評価結果の処遇への反映について「すでに改定」「改定の方向で検討中」の市では「勤勉手当」への反映意向が約9 割（管理職層）

＜運用の状況および今後の方向＞

○ 被評価者の自己評価＝県「すでに取り入れている」約3 割（31.8%）など前向きな姿勢

○ 勤務評価のフィードバック＝全職員に評価を行っている市では約3 割(28.2%)、同じく管理職のみ対象に人事評価を行っている市では半数（50.0%）が実施

○ 定昇制度の存続＝「存続すべきである」は市約4 割（37.5％）

○ 退職金に「在職中の貢献度を反映させるべき」＝市約5 割（46.8％）

○ 庁内異動公募制度＝県で「すでに導入している」約9 割（86.4％）

○ 若手職員の早期選抜・抜擢＝県「現在すでに導入している」約3 割(27.3％)

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