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生産性統計<産業別月次生産性統計>

 日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性(物的労働生産性指数)を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。
   <労働生産性統計10月発表分データについて> 【2018.11.2】
・生産性統計10月発表分(2018年8月実績)データを更新しました。
・非製造業分野の業態別労働生産性指数にある「ガス」を更新しました。
・生産性統計2017年8月発表分より、各指数の基準年を2015年基準に改定しました。


■時系列データ

 下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。
 Microsoft Excel2002以降でご利用ください。
     
 【鉱工業分野】    
 <事業所規模5人以上毎月更新/1990年〜>    
  ・業種別労働生産性指数 ダウンロード (2018.10.25)
      ・業種別労働投入量指数 ダウンロード (2018.10.25)
      ・業種別産出量指数 ダウンロード (2018.10.25)
  ・業態別労働生産性指数 ダウンロード (2018.10.25)
 <事業所規模30人以上/毎月更新/1980年〜>    
  ・業種別労働生産性指数
ダウンロード (2018.10.25)
     
 【非製造業分野(サービス産業、建設業)】    
 <事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜>    
  ・業種別労働生産性指数 ダウンロード (2018.10.25)
      ・業種別労働投入量指数 ダウンロード (2018.10.25)
      ・業種別産出量指数 ダウンロード (2018.10.25)
  ・業態別労働生産性指数 ダウンロード (2018.11.2update!)

 ※労働生産性指数については、こちらの解説をご覧ください。
 
  生産性統計データを引用・転載する場合、出典(例:(公財)日本生産性本部「生産性統計」など)の表記
  及び事前のご連絡をお願い致します。また、商用目的(第三者に対する当該データの有償販売など)
  でのご利用は有償となります。
  ※引用・転載などに関するご連絡及びお問い合わせは、総合お問い合わせページよりご入力ください。

■労働生産性の概況

製造工業(製造業)の労働生産性指数の推移
 ※画像をクリックすると拡大します。
・製造業の労働生産性指数は102.0(2015年=100)。労働生産性上昇率(前年同月比)は−1.5%でマイナス。サービス産業の労働生産性指数は96.8。労働生産性上昇率は−0.6%となり、2カ月ぶりのマイナス。
・鉱工業・業種別では、対象21業種のうち業務用機械(+4.9%)、電気機械(+2.2%)など9業種で労働生産性上昇率はプラス。特にゴム製品工業(+1.7%)では、建機等に使用されるゴム製品の需要が好調であることを背景に、9カ月連続でプラス。
・非製造業の労働生産性上昇率は、対象15業種のうち、学習支援(+3.6%)、物品賃貸業(+3.2%)、生活関連(+2.6%)など8業種でプラス。特に物品賃貸業の上昇率プラスは、10カ月連続。

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