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生産性統計<産業別月次生産性統計>

 日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性(物的労働生産性指数)を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。
   <労働生産性統計5月発表分データについて> 【2019.5.24】
・生産性統計の算出に用いている毎月勤労統計(厚生労働省)の今月分の公表が例外的に遅れております。公表され次第、生産性統計の算出を行い、発表致します。 6月上旬をめどに発表を予定しています。


■時系列データ

 下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。
 Microsoft Excel2002以降でご利用ください。
     
 【鉱工業分野】    
 <事業所規模5人以上毎月更新/1990年〜>    
  ・業種別労働生産性指数 ダウンロード (2019.04.26)
      ・業種別労働投入量指数 ダウンロード (2019.04.26)
      ・業種別産出量指数 ダウンロード (2019.04.26)
  ・業態別労働生産性指数 ダウンロード (2019.04.26)
 <事業所規模30人以上/毎月更新/1980年〜>    
  ・業種別労働生産性指数
ダウンロード (2019.04.26)
     
 【非製造業分野(サービス産業、建設業)】    
 <事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜>    
  ・産業別労働生産性指数 ダウンロード (2019.04.26)
      ・産業別労働投入量指数 ダウンロード (2019.04.26)
      ・産業別産出量指数 ダウンロード (2019.04.26)
  ・業態別労働生産性指数 ダウンロード (2019.05.09)

 ※労働生産性指数については、こちらの解説をご覧ください。
 
  生産性統計データを引用・転載する場合、出典(例:(公財)日本生産性本部「生産性統計」など)の表記
  及び事前のご連絡をお願い致します。また、商用目的(第三者に対する当該データの有償販売など)
  でのご利用は有償となります。
  ※引用・転載などに関するご連絡及びお問い合わせは、総合お問い合わせページよりご入力ください。

■労働生産性の概況

製造工業(製造業)の労働生産性指数の推移
 ※画像をクリックすると拡大します。
・製造業の労働生産性指数は98.1(2015年=100)。労働生産性上昇率(前年同月比)は−2.0%でマイナス。サービス産業の労働生産性指数は97.6。労働生産性上昇率は+0.4%となり、プラス。
・鉱工業では、対象21業種のうち金属製品工業 (+1.5%)など6業種で労働生産性上昇率はプラス。特に輸送機械(+1.2%)では、欧州向けの自動車輸出が好調であることを背景に、5カ月連続でプラス。
・非製造業の労働生産性上昇率は、対象15業種のうち、宿泊業(+6.9%)、生活関連サービス業・娯楽業(+6.8%)、情報通信業(+2.1%)など8業種でプラス。特に情報通信業の上昇率プラスは、14カ月連続。

⇒過去のお知らせはこちら  

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