同社は「日本語が話せる海外大学生」に特化し、採用から活躍までの包括的な支援を国内企業へ展開しており、これまで350社1500人以上の日本就職を支援している。　三瓶氏は、企業側の外国籍社員採用に対する期待として、日本語レベルの高い学生に来てほしい、英語・中国語・ヒンディー語など複数言語スキルがあってほしい、長期で働いてほしいと思っていることを挙げたうえで、今後の日本において外国籍社員の採用なしに現状の採用基準を満たしていくことは不可能だと主張した。
外国籍社員採用の現状については、現場の目的理解や納得が不足しやすく、その結果として、ミスマッチや早期離職のリスクが高いことや経営層－人事－面接官の間の情報共有が不足しており、定着状況の確認が形だけになりやすいことなどを挙げた。また、外国籍社員採用の不採用理由の80％は日本語力不足だが、JLPT（日本語能力試験）の合格者でも日本語で面接できない学生が多いことから、日本語力を測定するには、いつでも受検でき、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を全てチェックできる「CEFR」（ヨーロッパ言語共通参照枠）を推奨すると述べた。