調査・研究自治体に関する調査研究・提言
第11回 地方自治体財務書類の全国比較
~インフラ資産、不要時代へ~
2017年2月16日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは自治体マネジメントセンターは2月16日、地方自治体の財務書類を全国から収集し、第11回「地方自治体財務書類の全国比較(平成26年度決算版)」を発表しました。本調査は地方自治体の財務書類から全国の傾向を示し、各団体の財務書類の活用に役立てていただくことを目的としています。
本調査は全国初の大規模な全国比較を行った平成18年4月発表の第1回【平成15年度決算版】以来11回目となるものです。全国比較にあたっては普通会計の"住民一人当たり負債額""住民一人当たり行政コスト""受益者負担の割合""資産老朽化比率""行政コスト対税収等比率"連結会計の"負債額の連単倍率"の視点から道県・政令市・市区・町に分けて評価を行いました。
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公益財団法人 日本生産性本部 自治体マネジメントセンター(担当:山崎・佐藤)
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