公益財団法人 日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは地方自治体の財務書類を全国から収集し第8回 地方自治体財務書類の全国比較（平成22年度決算版）を発表した。本調査は地方自治体の財務書類から全国の傾向を示し各団体の財務書類の活用に役立てていただくことを目的としている。

本調査は全国初の大規模な全国比較を行った平成18年4月発表の第1回【平成15年度決算版】以来8回目となるものである。全国比較にあたっては普通会計の『住民一人当たり負債額』『住民一人当たり行政コスト』『受益者負担の割合』『資産老朽化比率』『行政コスト対税収等比率』連結会計の『負債額の連単倍率』『地方債・借入金と支払利息の連単倍率』の視点から道県・政令市・市区・町に分けて評価を行った。主な結果は以下の通りである。

【住民一人当たり負債額（市区）】

• 422団体の平均は53.3万円。最も小さい東京都江戸川区（8.7万円）と最も大きい北海道歌志内市（154.1万円）で145.4万円の差がある（P17）

【資産老朽化比率（市区）】

• 367団体の平均は47.0％。最も高い愛知県江南市は70.7％　最も低い埼玉県蓮田市は28.6％となっている（P19）

【行政コスト対税収等比率（市区）】

• 367団体のうち152団体が100％超　241団体が100％以下となっている。平成22年度決算は約4割の団体が行政コストを収益と税収でカバーできていない状況となっている（P19）

【負債額の連単倍率（市区）】

• 374団体で倍率が最も高い兵庫県西脇市は3.69倍　最も低い東京都千代田区は1.06倍となっている（P20）

【地方債・借入金と支払利息の連単倍率（市区）】

• 愛知県碧南市は地方債・借入金の連単倍率3.14倍に対して支払利息の連単倍率5.56倍と高く利率の高い地方債・借入金を抱えている可能性が考えられる（P21）

【住民一人当たり行政コスト（町）】

• 187団体の平均は47.6万円。最も小さい埼玉県松伏町（22.5万円）と最も大きい北海道中頓別町（144.7万円）で122.2万円の差がある（P22）

【行政コスト対税収等比率（町）】

• 180団体のうち60団体が100％超　120団体が100％以下となっている。平成22年度決算は約4割の団体が行政コストを収益と税収でカバーできていない状況となっている（P24）

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