調査・研究自治体に関する調査研究・提言
第9回 地方自治体財務書類の全国比較
2014年7月30日
公益財団法人 日本生産性本部
公益財団法人 日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは地方自治体の財務書類を全国から収集し【第9回 地方自治体財務書類の全国比較】（平成23年度決算版）を発表した。本調査は地方自治体の財務書類から全国の傾向を示し各団体の財務書類の活用に役立てていただくことを目的としている。
本調査は全国初の大規模な全国比較を行った平成18年4月発表の第1回【平成15年度決算版】以来9回目となるものである。全国比較にあたっては普通会計の【住民一人当たり負債額】【住民一人当たり行政コスト】【受益者負担の割合】【資産老朽化比率】【行政コスト対税収等比率】・連結会計の【負債額の連単倍率】の視点から道県・政令市・市区・町に分けて評価を行った。主な結果は以下の通りである（概要はP2・3）。
第9回地方自治体財務書類の全国比較結果（平成23年度決算版）
【住民一人当たり負債額（市区・町）】
- 【市区】436団体の平均は53万円。最も小さい市区は9万円、最も大きい市区は156万円で147万円の差。40～50万円未満の団体が最も多い（p16）
- 【町】209団体の平均は77万円。最も小さい町は22万円、最も大きい町は288万円で266万円の差。40～50万円未満の団体が最も多い（p21）
【住民一人当たり行政コスト（市区・町）】
- 【市区】435団体の平均は36万円。最も小さい市区は21万円、最も大きい市区は104万円で83万円の差。30～40万円未満の団体が最も多い（p17）
- 【町】209団体の平均は50万円。最も小さい町は23万円、最も大きい町は158万円で135万円の差。30～40万円未満の団体が最も多い（p22）
【資産老朽化比率（市区・町）】
- 【市区】384団体の平均は48.5％。最も低い市区は30.6％、最も高い市区は72.2％で41.6ポイントの差。35％の団体が50％以上。45.0～50.0％未満の団体が最も多い（p19）
- 【町】184団体の平均は49.0％。最も低い町は32.8％、最も高い町は60.4％で27.6ポイントの差。44％の団体が50％以上。45.0～50.0％未満の団体が最も多い（p24）
【行政コスト対税収等比率（市区・町）】
- 【市区】412団体のうち、195団体が100％超、217団体が100％以下。平成23年度決 算は195団体が行政コストを収益と税収でカバーできていない状況（p20）
- 【町】187団体のうち、101団体が100％超、86団体が100％以下。平成23年度決算は101団体が行政コストを収益と税収でカバーできていない状況（p25）
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公益財団法人 日本生産性本部 自治体マネジメントセンター（担当：山崎・佐藤）
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