公益財団法人 日本生産性本部は「これからの雇用処遇研究会」（主査：今野浩一郎・学習院大学教授・雇用システム研究センター所長）を設け、雇用の多様化やグローバル化の進展に対応するわが国企業の人事管理の進むべき方向を検討してきた。この度、その成果を、社員の多様化をいかす人事管理の構築の基本的考え方としてとりまとめ、発表した。

報告書の発表にあたって

■ 急がれる企業の人事管理改革

• 人口減少と少子高齢化、グローバル経済の進展など、企業の経営環境が急激に変化している。また、ワークルールの見直しやジョブ型正社員制度の導入をはじめとした企業の人事管理の見直しについて多くの提案が出されている。
• 社員の側も働くニーズと働き方の多様化が進んでおり、企業を取り巻くこうした人に関わる共通の環境変化への対応が遅れれば競争力は確実に失われていく。

■ 社員の多様化をいかす人事管理の構築に向けて

• 上記のような背景のもと、本報告書では、今後進めるべき人事管理改革について基本的な考え方をまとめた。これは新たな人事処遇システムを具体的に設計するうえでの基盤となるものである。
• 当本部では、今後この考え方に基づき、新たな人事処遇システムのフレームワークを開発し、制度設計に向けての提案につなげていく。

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