今日、就職活動の長期化に加え、学卒未就職者の増加により労働市場の入口に立てない若者が増えつつあるなか、大学のキャリア支援や、学生の就業力向上の取組みが重要になってきている。こうした状況の下、公益財団法人 日本生産性本部の就業力センター(センター長 夏目孝吉)では、このたび全国の大学300校のキャリアセンターを対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を実施し、合計97校の有効回答を得たので（回収率32.3％）ここに調査結果を発表する。

キャリア支援に関する大学アンケート調査 結果のポイント

1. 1.大学生の就職活動「3 月情報解禁、8 月選考開始」案には約半数が否定的

   「3 月情報解禁、8 月選考開始」案については、「改善の余地がある」が28.9％、「賛同しない」が14.4％、「このような取りきめ自体が不要」が4.1％であり、否定的な意見の合計は47.4％であった。一方で「賛同する」との肯定的な意見は34.0％にとどまった。

2. 1.「3 月情報解禁、8 月選考開始」にした場合の効果についても懐疑的

   「3 月情報解禁、8 月選考開始」案の実施によって予想されることについて尋ねた結果、「そう思わない」の回答が「そう思う」との回答を大幅に上回ったのは以下の5 項目。

3. 1.「就職内定率が良くなる」、「ミスマッチが減る」、「企業研究が充実する」、「多くの企業が新ルールを遵守する」、「学生が勉強するようになる」。

   2013 年3 月卒業生の就職内定状況は、「昨年の内定率より良い」との回答が半数以上

2013 年3 月卒業生の内定状況については、「昨年の内定率より良い」は昨年調査より12.1ポイント上昇し、50.5%となった。また、今後の中長期的な就職環境の変化についても「少しずつ回復する」は昨年調査より14.6 ポイント上昇し、41.2％となった。直近の内定状況、中長期的な就職環境の見通しのいずれも回復傾向にある。

「3 月情報解禁、8 月選考開始」案を盛り込んだ政府による要請について

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