第2回 キャリア支援に関する大学アンケート調査結果
~企業の就職情報の解禁(12月)は「もっと遅らせるべき」が4割弱~
2012年6月19日
公益財団法人 日本生産性本部
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今日、就職活動の長期化にくわえ、学卒未就職者の増加により労働市場の入口に立てない若者が増えつつあるなか、大学のキャリア支援や、学生の就業力向上の取組みが重要になってきている。こうした状況の下、公益財団法人 日本生産性本部の「就業力センター」(センター長 夏目孝吉 株式会社文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所 所長)では、このたび全国の大学400校を対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を実施し、合計188校の有効回答を得たので(回収率47%)ここに調査結果を発表する。
調査結果のポイントは以下の通り。
【キャリア支援に関する大学アンケート調査 結果のポイント】
- 未就職者を出さないための就職支援策は、9割以上の大学で「個別相談」を実施
就職支援策としては、回答した大学の9割以上で個別相談によるきめ細かい支援をあげており、ついで「ハローワークなどと連携している」が高くなっている*複数回答(2頁参照)。
- 2013年の「新卒採用数」の予測については、今年と「ほぼ同数と予測」が半数以上
2013年4月の新卒採用数の予測については「採用数はほぼ同数と予測する」が56.4%と最も高く、ついで「全体に増加すると予測する」が29.8%となっている(3頁参照)。
- 「インターンシップは5日間以上の期間をもって実施」という申し合わせについては「現在の基準で良い」が半数以上
「インターンシップは、就業体験を目的として5日間以上の期間をもって実施」という申し合わせについては、「現在の基準で良いのでさらに充実して欲しい」が53.7%と最も高くなっている(5頁参照)。
- 企業による「就職情報の解禁は(卒業・修了前学年の)12月以降」という申し合わせについては、「もっと遅らせるべき」が4割弱
企業による「就職情報の解禁は12月以降」という申し合わせについては、「もっと遅らせるべきだ」(37.2%)が最も高く、ついで「現行ルールを継続するべきだ」(23.9%)となっている(6頁参照)。
- 東京大学の秋入学構想については、「どちらともいえない」が半数以上
東京大学の秋入学構想については「どちらともいえない」(55.3%)が半数以上を占めており、ついで「春入学と秋入学の2方式があってもよい」(23.9%)となっている(7頁参照)。
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