公益財団法人 日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは、この度「第５回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果を発表した。本調査は、地方自治体における企業会計的な決算手法の導入（新公会計制度）について、全国的な取り組み状況を明らかにするために、全国の都道府県、市区町を対象に平成23 年11 月～12 月に実施したものである。

調査結果のポイントは以下のとおり。

＜主なポイント＞

1. 1.更新すべき社会資本が特定できる団体は僅か15％、大量更新時代に対応できない恐れ

   固定資産台帳の整備が完了している団体は僅か15％である。さらに、完了時期が未定の団体は未だ60.4％もある。我が国では1980～90年代に多くの社会資本を整備した。それから、30年あまりが経過し今後はその更新が問題となる。現状のままでは更新すべき社会資本が“わからない”状態となり、大量更新時代に対応できない恐れがある。

2. 2.財務書類を公表しても住民や議員からの反応がない団体は70.9％、今後は“わかりやすさ”の視点が重要

   財務書類を作成している団体で公表していない団体は11.6％に過ぎない。しかし、70.9％の団体は公表しても住民からも議員からも「特に反応がなかった」。今後は“わかりやすい”という視点でこのような資料を作成する団体が増えることが期待される。また、財務書類について監査を「実施していない」とする団体は83.7％となっている。公表する財務書類の質を保証することも同時に必要となる。

3. 3.決算制度に問題があると考える財政担当者は僅か9.4％、今後の地方公会計制度の変更には改革の必要性を理解してもらう努力が必要

   新公会計制度の導入は現行の決算制度に問題があるために行われたものである。しかし、財務書類の整備の理由として、「現行の決算制度には問題があるから」を理由に挙げたのは僅か9.4％である。他方、「総務事務次官通知及び自治財政局長通知による要請があるから」を理由に挙げているのは54.4％である。財務書類の作成のモデルは4つに分かれてしまっている。モデルの統一を考える際には、情報を作成し利用する地方自治体も巻き込んで策定することが不可欠である。

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