公益財団法人 日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは、この度「第４回地方自治体の新公会計制度の導入状況及び財政状況に関するアンケート調査」結果を発表した。

この調査は、総務省・新地方公会計制度研究会「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月）に基づく地方自治体の企業会計的な財務諸表の作成について、全国的な取り組み状況を明らかにすること及び地方自治体の財政状況に対する実感を調査するために、全国の都道府県、市区町を対象に平成22年8月～9月に実施したものである。

調査結果のポイントは以下のとおり。

1. 1.固定資産台帳の整備は進んでおらず、資産の把握が正確にできていない団体が多い。さらに、約半数の団体では整備完了時期が未定となっている。しかし、財務書類作成の目的は「資産・債務管理の推進」とする団体が約3割となっている。
2. 2.財務書類作成の目的は「わかりやすい情報開示」とする団体が約5割と最も多い。しかし、公表資料は「財務4表のみ」が最も多く、引続き工夫が必要である。
3. 3.全体の約9割の団体で財務書類を作成している。しかし、作成方法は統一されておらず比較ができないため、活用には課題がある。

関連する調査研究・提言活動

• 第8回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果
• 第7回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果
• 第6回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果
• 第5回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果

• 調査研究・提言活動一覧へ戻る