公益財団法人 日本生産性本部は「労働生産性の動向 2010‐2011」をまとめた。本書は、2010年度及び今年上半期の労働生産性の動向や東日本大震災及び円高の影響などについて、各種統計データを用いて分析したもの。概要は以下の通り。

1. 1.2010年度の日本の名目労働生産性は760万円。東日本大震災による影響は大きかったものの、2007年度をピークに続いていた低下傾向から3年ぶりに上昇へと転じた。実質労働生産性上昇率も、前年比＋2.4％と2000年度（同＋2.6%）以来の高い上昇率となっている。
2. 2.東日本大震災以降の労働生産性を産業別にみると、宿泊業やサービス業、小売など調査対象分野の半数で既に足もとの生産性水準が大震災前を上回っている。生産性の落込みが目立つのは製造業や電気ガスなど一部にとどまる。
3. 3.被災3県の生産性は、岩手県(前年同月比±0％／2011年6月)や福島県(同＋2.4％)が前年同月水準並みまで回復しているのに対し、宮城県(同－19.2％)は前年同月を2割近く下回っており、動向に大きなばらつきが生じている。
4. 4. 円高の影響では、直近1年で実効為替レートが5.6％上昇したことにより、製造業では2.5％の生産性低下要因となっている。

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