財団法人 社会経済生産性本部の自治体マネジメントセンターは、この度「第２回地方自治体の新公会計制度の導入状況及び財政状況に関するアンケート調査」結果を発表した。前回調査（平成19年12月20日発表）に続き2回目の調査となる。

この調査は、総務省・新地方公会計制度研究会「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月）に基づく地方自治体の企業会計的な財務諸表の作成について、全国的な取り組み状況を明らかにすること及び地方自治体の財政状況に対する実感を調査するために、全国の都道府県、市区町を対象に平成20年8月～9月に実施したものである（回収率58.4%：都道府県　85.1％、政令指定都市　76.5％、市区　72.8％、町　42.6％）。

調査結果のポイントは以下のとおり。

1. 1.平成２０年度以降、新公会計制度として「総務省方式改訂モデル」を採用する団体が全体の約７割と最も多い。「基準モデル」を採用する団体は約１割と少なく、旧来の「総務省方式」を続ける団体も１割弱ある。（P2）
2. 2.都道府県と人口３万人以上の市区のうち、連結財務諸表の作成を平成２０年度からはじめている団体は約３割にとどまっている。約７割の団体が平成２１年度から作成をはじめるか、またはいつから作成をするか決めていない。（P5～6）
3. 3.平成２１年度秋に財務諸表の公表が要請されている団体でも、９月議会に合わせて公表する団体は半数に満たない。特に政令市、都道府県と規模が大きくなるほど、公表時期が未定の割合が多くなる。（P7～8）
4. 4.売却可能資産の範囲は、約５割が「未定」であるが、「普通財産のうち活用を図られていない公共資産」とする団体が約16％ある。（P9～10）
5. 5.現在の地方財政は「緩やかに悪化」または「悪化」していると判断する団体が約８割を占めている。また、来年度も同様の傾向である。（P13～15）

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