調査・研究自治体に関する調査研究・提言
地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査結果
90%以上の団体が当面は「基準モデル」を採用せず
2007年12月20日
公益財団法人 日本生産性本部
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財団法人 社会経済生産性本部の自治体マネジメントセンターは、この度「地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果を発表した。市区町を含めた大規模な調査は本調査が初めてとなる。
この調査は、総務省・新地方公会計制度研究会「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月)に基づく地方自治体の企業会計的な財務諸表の作成について、全国的な取り組み状況を明らかにするために、全国の都道府県、市区町を対象に平成19年8月~9月に実施したものである(回収率:都道府県 95.7%、政令指定都市 94.1%、市区 71.1%、町 33.9%)。
「新地方公会計制度研究会報告書」では、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの作成基準を示している。「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」に基づく財務諸表の作成については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(平成18年8月31日付け総務事務次官通知)において、平成21年(一部団体については平成23年)までに連結ベースでの整備または作成に必要な情報の開示が要請されている。調査結果のポイントは以下のとおり。
- I「基準モデル」を当初から採用する団体は10%未満。市区で「基準モデル」を採用する団体は5.2%。都道府県、政令指定都市では「基準モデル」の採用は5%に満たない。
- II引き続き現行の総務省方式や独自方式を採用する団体も少なくない。都道府県、市区では約20%、町では約40%の団体が現行の総務省方式または独自方式を採用する。
- III規模が大きい団体ほど、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」に基づいて作成する傾向がある。しかし、「基準モデル」を採用する割合はあまり高くない。
- IV財政が厳しい団体ほど「基準モデル」を採用しない傾向がみられる。
- V現行の総務省方式または独自方式を採用すると答えた団体のうち、約60%が「平成21年または平成23年までに整備するというスケジュールに無理がある。」と考えている。
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