第2回 地方自治体バランスシートの全国比較
2007年7月20日
公益財団法人 日本生産性本部
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財団法人 社会経済生産性本部の自治体マネジメントセンターは、地方自治体のバランスシート及び行政コスト計算書を全国から収集し、「第2回 地方自治体バランスシートの全国比較」（平成16年度決算版）を発表した。本調査は地方自治体のベンチマーキングを行い、各団体の行財政改革に役立てることを目的としている。
本調査は、全国初の大規模な全国比較を行った2006年4月発表の第1回（平成15年度決算版）に続くものである。全国比較にあたっては、「安定性」「自立性」「柔軟性」「生産性」「資本蓄積度」「世代間公平性」の6つの視点からの各評価と、6つの視点を統合した総合評価を行った。
主な結果は以下の通りである。
地方自治体バランスシートの全国比較（平成16年度決算版）の主要結果
○地方全体では住民一人当たりの社会資本が増加している。その反面、社会資本の財源は将来世代の負担割合を増やしており、債務の負担が重くなっている。
○前回調査と比較して、都道府県の総合評価では栃木県が2位から1位、群馬県は11位から4位になっている。政令市の総合評価では1位さいたま市、2位横浜市、3位川崎市は変化なし、神戸市は9位から5位になっている。市区の総合評価では1位刈谷市（愛知県）、2位港区（東京都）と上位に大きな変化ない。
○栃木県、三重県、群馬県は資本蓄積度が低く、安定性、自立性、柔軟性、生産性、世代間公平性が高くなっており、自らの努力で財政を安定させている。地方分権改革が進展することを考えた場合、このような団体が一つのモデルになる。
○人口が180万人未満の県は効率化に限界がみられる。このような団体が行政運営を効率化することによって債務の負担を軽減し、財政を安定させることは難しい。
○さいたま市は資本蓄積度が最も低く、安定性が最も高くなっており、資産をあまり持たず債務の負担も軽い。資産・債務改革を考えた場合、一つのモデルになると考えられる。
○大阪市は高コストの行政運営と大きな社会資本で債務の負担が重くなっている。行政改革を大幅に進め、効率化を図ることが求められる。
○市区の総合評価の上位は中部地方と関東地方の団体が占めており、下位には北海道の団体が多い。地域間の経済的な格差が影響している。
○国や都道府県に頼らず効率的な行政運営を行っているにもかかわらず、債務の負担が重い市区がある。地方交付税の算定方法の検証が求められる。
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