年俸制導入企業の割合、約25％を占める

○年俸制導入率・対象範囲・査定部分の割合、いずれも拡大

○管理職登用年齢早まる、課長昇進最短で34.6歳

財団法人 社会経済生産性本部は、2000年10月に日本的人事制度の現状と課題を探るため、97、98、99年に引き続き上場企業2568社の人事労務担当者を対象に『第4回・日本的人事制度の変容に関する調査』を実施した（有効回答社数301社、回収率11.7％）。調査結果のポイントは以下の通りである。

調査結果のポイント

1. 1.年俸制について（→p.2-4）
   1. 1）年俸制導入企業の割合、全体の4分の1（約25％）を占める
   2. 2）全管理職〔課長以上〕を年俸制対象者とする企業は7割強
   3. 3）年俸額のうち、査定による変動部分の割合は現状3割、理想4割
2. 2.管理職登用年齢が早まる、課長昇進最短で34.6歳（→p.4）
3. 3.部門業績反映型の処遇、管理職の約3割、非管理職の約2割に導入（→p.5）
4. 4.裁量労働制・新裁量労働制について（→p.6-7）
   1. 1）裁量労働制の導入率、2割に迫る
   2. 2）新裁量労働制の導入率3.0％、ただし導入検討中を含めると6割強
5. 5.60歳以降の雇用について（→p.7-10）
   1. 1）60歳以降の継続雇用「進めていかざるを得ない」7割、その一方、定年年齢65歳に延長「賛成」は2割強
   2. 2）60歳以降の賃金は別体系、「担当職務に応じた職務給型の賃金」44.8％

1. 1.年俸制について
   1. （1）導入率の推移：年俸制の導入全体の4分の1を占める
      年俸制の導入率は、96年調査以降一貫して増加している。今回の調査結果では25.2％となり全体の4分の1を占めている。また、従業員規模が大きくなるにつれて導入率は高く、1000人以上の企業での導入率は30.8％、5000人以上の企業では31.8％となっている。

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