調査・研究雇用・賃金に関する調査研究・提言

第2回 日本的人事制度の変容に関する調査結果概要

1999年3月23日
公益財団法人 日本生産性本部

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正社員を減らす方針の企業 67.5%

〇5社に1社は「かなり減らす」と回答

〇管理職の賃金、年俸制の運用も厳しさ増す

財団法人 社会経済生産性本部は98年11月に日本的人事制度の現状と課題を探るため、97年に引き続き上場企業2368社の人事労務担当役員・部長を対象に『第2回・日本的人事制度の変容に関する調査』を実施した。(有効回答数376社、回収率15.9%)調査結果のポイントは以下の通りである。

  1. 向こう3年間の人員体制について、正社員を減らす方針の企業が67.5%と7割近くを占めた。しかも回答企業の5社に1社は「かなり減らす」と回答しており、新規雇用の創出に向けた施策と社会的なセーフティネットの整備が喫緊の課題となっている。→2ページ
  2. 今後の管理職の賃金制度に関して、最も多いのが「年功主義を最小限にして能力主義・成果主義を中心とする」企業で39.4%で、「ほぼ全面的に能力主義・成果主義とする」方針の企業も38.3%と見られる。「ほぼ全面的に能力主義・成果主義とする」方針の企業は97年調査の30.0%から約8ポイント増えており、特に終身雇用慣行にこだわらない企業だけ見ると50.4%と半数を超えている。→4ページ
  3. 直近の年俸更改で年俸額の変わらなかった人がいる企業は、96年に社会経済生産性本部が実施した年俸制調査の46.7%から67.3%に増え、年俸額の下がった人のいる企業の割合も36.7%から61.8%に増加している。年俸制を新たに導入する企業は「今後はやや増える程度」と見る企業が44.7%と最も多いが、「今後もかなり増える」と回答した企業も40.4%あり、見方が分かれている。→5ページ
  4. 裁量労働制について聞いた結果、今後導入予定の企業を含めて3割近い企業が前向きな姿勢で裁量労働制を位置づけている。→6ページ
  5. 従業員の評価制度に関して「特に問題は起きていないが改善の必要はおおいにある」と感じている企業が52.1%と半数を超えている。「あまりうまくいっておらず、早急に改善が必要である」という企業も11.2%見られ、評価制度の確立が喫緊の課題となっている。→7ページ

●向こう3年間の人員体制について、正社員を減らす方針の企業が67.5%と7割近くを占めた。しかも回答企業の5社に1社は「かなり減らす」と回答している。

これに対して外部委託を増やす方針の企業は45.2%と多くなっている。終身雇用を維持していこうと考えている企業の方が正社員を減らす方針の企業が多く、72.4%となっている。

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