財団法人 社会経済生産性本部の生産性総合研究センターは、上場企業に対して「企業の『生産性』に関するアンケート調査」を実施し、結果を発表した。調査結果のポイントは以下の通り。

• ※調査結果の詳細は今秋刊行の報告書に所収予定。

1. 1.今年度日本の生産性伸びの見通しは「低下する」が大幅増

   今年度日本全体の労働生産性は「昨年度より低下する」とした企業が34.7％で、前回調査（2007年6月）の6.7％から28.0ポイント増加。「高くなる」とした企業も18.9％で前回の53.2％から34.3ポイント減少した。

2. 2.自社の「生産性伸びた」が4割、今年度は「変わらない」との見通しが5割弱

   昨年度自社の「労働生産性は伸びた」とする企業は43.2％で、前回調査より10.7ポイント低下。また、今年度自社の労働生産性見通しは「昨年度より伸びる」とした企業が37.8％（同21.6ポイント低下）で、「変わらない」が48.0％（同18.1ポイント増加）となった。

3. 3.生産性の向上要因は、売上増に加えて、高付加価値化、設備投資

   昨年度、生産性が向上した企業は、「売上増」59.3％、「高付加価値化」37.2％、「設備投資」36.0％が大きな要因となっている。また、生産性が低下した企業は、「売上伸び悩み」60.5％の他、「労働投入量の増加」51.2％、「原材料費の値上げ」46.5％が要因となっている。自社の労働生産性を左右する外的要因は「原材料費の動向」が製造業で昨年度より9.3ポイント、非製造業で同6.6ポイント上昇している。

4. 4.今後の経営課題として、「無形資産」関連を一層重視

   経営課題として、最近3年間重視してきたものと今後重視していくものは、いずれも「製品・サービスの高付加価値化」「マーケティングや販売体制の強化」が第1位、2位を占めた。今後重視する経営課題を見ると「従業員のモティベーション向上」が40.3％、「研究開発の強化」が33.8％と、最近3年間より、それぞれ11.9ポイント、7.4ポイント多く、人的資本・知的資本などのいわゆる無形資産に関連する経営課題を重視している。

5. 5.サービス産業の低生産性の要因は「労働集約的」「規制多い」

   わが国サービス産業の労働生産性が低い原因は、「機械化が難しい労働集約的産業」が67.2％で最も多い。「規制が多い」が昨年度より6.2ポイント増加し44.8％で続いている。その他、「ノウハウの開発・蓄積が不十分」29.9％、「採用後の人材育成が不十分」24.9％が上位となった。

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