財団法人 社会経済生産性本部は、2月28日（木）15時、民間と地域が連携して観光を中心とした地域活性化を推進することを目的とした「観光地域経営フォーラム」（代表幹事：麻生渡・福岡県知事、須田寛・東海旅客鉄道相談役、福川伸次・機械産業記念事業財団会長、望月照彦・多摩大学教授）を設立した。

同フォーラム設立には、地方企業を含む民間企業30社、自治体16県62市区町、有識者・実務家67名が参加。今後、国の施策も活用しながら地域主導型の新しい観光事業モデルの創出や観光レジャーサービス産業の生産性向上、国民の休暇改革などに取り組んでいく予定。（詳細は添付資料1参照）

また発会式では「日本人の旅に関するアンケート調査」結果をあわせて発表した。同調査は、日本人の旅に関する意識やニーズを浮き彫りにし、今後の同フォーラムにおける取組みの素材となるデータを得ることをねらったもの。（詳細は添付資料2参照）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜観光地域経営フォーラムがめざす運動＞

1. 1.地域経済を活性化し、雇用を創出する
2. 2.観光・レジャーサービス業の経営改革をめざす
3. 3.様々なステークホルダーのネットワークと合意形成を図る
4. 4.国民の休暇改革を実現する運動を推進する

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜日本人の旅に関するアンケート調査」結果概要＞

■「休暇改革」で日本経済に活力を！

年次有給休暇取得率が50％を切り、いぜんとして厳しいわが国の休暇環境。日本経済にとって、はたして休みは取るべきか取らざるべきか。考えを聞いてみた。

その結果、「みんながしっかり休んでこそ、日本経済は活力を取り戻す」と考える人が88.4％と約9割を占めることが確認された。休暇改革は、ワーク・ライフ・バランスの推進や地方の観光振興等を通じて、わが国経済再生のきっかけとなる可能性を秘めている。「休んで元気な日本」というビジョンを、いかに国民が共有していくかが問われている。

■変わる旅の価値観－キーワードは“発見・交流・感動・滞在”

国内旅行に関する価値観・志向も大きく変化している。国内旅行に求めるものについて尋ねたところ、「有名観光地でなくても、新たな発見や交流、感動のできるところを訪れたい」（59.9％）という人が約６割で、“発見・交流・感動”重視の傾向がみられる。一方、国内旅行のスタイルについても、「どちらかといえば同じ地域にのんびり滞在するような旅がしたい」という“滞在派”が3/4（75.2％）を占め、特に団塊世代の関心の高さが注目される。

こうしたニーズに応えることにより、観光地として無名の地域であっても、観光交流による地域活性化を実現するチャンスが広がってきた。もはや既存有名観光地といえども、ブランドや温泉だけに頼ってはいられない時代といえる。

■可愛い子には旅をさせよ－9割が「旅育(たびいく)派」

子どもの学力に関する議論が盛んだが、一般の人々は、旅のようなインフォーマルな教育機会の意義をどう考えているのだろうか。調査の結果、「旅は見聞を広めたり、自ら学ぶ力を育ててくれるので、子どもに数多く旅をさせるべきだ」という“旅育派”が9割（90.8％）であったのに対し、「子どもには旅をさせるよりも、学校や塾でしっかり学力をつけさせるべきだ」という“学力派”は9.2％であった。ゆとり教育批判による授業時間延長が議論されているが、「体験型旅行」など、子どもを育てる旅の豊かな可能性にももっと目を向けるべきであろう。

関連する調査研究・提言活動

• レジャー白書2019
• レジャー白書短信 第14号
• レジャー白書短信 第13号
• レジャー白書短信 第12号

• 調査研究・提言活動一覧へ戻る