2022年度 運動目標
第2次中期運動目標(「日本の改革と生産性運動の新展開~基盤整備の3年から改革実践の3年へ~」)の第2年度にあたる本年度を、持続可能な経済社会の構築にむけた実践活動に本格的に取り組む年と位置づける。日本の改革を実践する組織の立ち上げをはじめ、特に以下に掲げる課題を重点課題とし、運動を推進する。
(1)生産性のハブ・プラットフォームとしての発信と実践展開
(2)社会経済システム改革にむけた合意形成活動の推進
- ・「令和臨調」を本年6月に立ち上げる。平成時代から先送りされてきた改革課題「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」をテーマに、合意形成にむけた活動に着手する。
(3)日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
- ・「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」を本年7月に再開する。グローバル化やデジタル化の進展等、企業環境の変革期において、持続的成長を実現するための経営者の役割について討究する。
(4)付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
- ・第4回「日本サービス大賞」表彰式を本年秋に開催する。ポストコロナ時代にふさわしい革新的かつ優れたサービスを表彰・普及啓発することにより、サービス産業全体の底上げをはかる。
(5)国際連携活動の強化
- ・日独経営リーダーによる「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を本年度内に開催する。日独における生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査の取り組みを本格化する。
2022年4月1日
(2022年3月28日定時理事会決議)