日本生産性本部は7月9～10日の2日間、第67回軽井沢トップ・マネジメント・セミナーを長野県軽井沢町で開催しました。「人口減少時代の成長戦略～人への投資と生産性向上～」を統一テーマに掲げ、人口減少という不可逆的な課題に直面する中、それを前提としてどのような戦略を描き成長するかについて、参加者らが議論し、これからの経営について構想しました。

人口減少時代の成長戦略を構想

初日、日本生産性本部の茂木友三郎会長は開会のあいさつで「都会の喧騒を離れた軽井沢で、様々なプログラムを通じ、企業の持続的成長へ向けた戦略の構築と人的ネットワーク構築の機会としていただければと思う」と述べました。
続いて、経営共創基盤IGPIグループ会長でセミナーの総合コーディネーターを務める冨山和彦氏が問題提起を行い、不確実性が高まる中でも確実に起こることとして、「人手不足が長期的、構造的に続く」「破壊的イノベーションによる新陳代謝の時代が続く」「古い日本的経営モデルにすがりついても生産性も賃金も上がらない」「AI革命で分厚いホワイトカラー中間層の時代が終わる」を挙げました。
そのうえで、「日本の労働市場・政策は潜在意識ごとコペルニクス的な大転換が迫られ、労働供給余剰の時代の発想は有効性を失う。付加価値労働生産性を高めることが、企業にも国にとっても重要になっている」と指摘しました。
この後、三井物産代表取締役会長の安永竜夫氏が基調講演を行い、分科会A・B、パネルセッションが行われました。
2日目は分科会C・Dが行われ、政府のAI戦略会議座長を務める東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏が特別講演を行いました。

各講演の要旨は以下よりご覧いただけます。

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