調査・研究メンタル・ヘルス
第8回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
~「心の病」の多い世代で20代が急増。各世代共通の課題に~
2017年12月14日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は12月14日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめ発表しました。本調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2,273社を対象に2017年7月から9月にかけて実施したものです(有効回答数 221社、回収率9.7%)。本調査は2002年から2014年まで隔年で7回実施しており、今回は8回目となる。主な結果は以下の通り。
- 「心の病」の年代別割合:前回に続き、40代、30代が3割を上回りもっとも多いが、10-20代の割合も3割近くまで上昇し、各世代の比率が平準化。
- 最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」24.4%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」10.4%。「増加傾向」に歯止めがかかるも、依然として踊り場状態。
- ストレスチェック制度の実施状況:各社の平均受検率は90.0%と高水準。今後については、実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を課題に挙げた。
- 組織風土と「心の病」の増減傾向:ほとんどの職場で仕事の量が増え、要求される質も高まっている。変化や仕事の質を求められる組織で「心の病」は増加傾向に。
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公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 ICT・ヘルスケア推進部(担当:高手、齋藤、中野)
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