調査・研究メンタル・ヘルス
第7回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
～「心の病」増加企業の58.9％で「職場のコミュニケーション」が減少～
2014年11月13日
公益財団法人 日本生産性本部
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公益財団法人 日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所はこの度、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめた。本調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2,424社を対象に2014年6月から8月にかけて実施したものである（有効回答数 250社、回収率10.3％）。今回の調査は2002年から隔年で実施しており2012年に続き、7回目となる。主な結果は以下の通り。
- 「心の病」の年代別割合は、前回に続き30代、40代が３割を上回り、両世代が最も多い年齢層となっている。10～20代の割合も２割近い水準
- 最近３年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」29.2％、「横ばい」58.0％、「減少傾向」9.2％。増加企業の割合は低下するも減少には至らず
- 「心の病」が「増加傾向」の組織では、“従業員の孤立化”が進んでいるとの回答が「横ばい」「減少傾向」とする組織より多い
- 労働安全衛生法改正によるストレスチェックの実施、及び医師による面接指導の義務化の認知率は９割前後と高い。一方、ストレスチェック、医師による面接指導をともに既に実施している組織は３割にとどまる
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公益財団法人 日本生産性本部 メンタル･ヘルス研究所 ICT・ヘルスケア推進部（担当：高手、齋藤、中野）
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