公益財団法人 日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎年実施）。前回に続き、各地域の全国生産性機関の協力を得て、調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマンパワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。

今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。

1. 1.女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72.1％である。課題としては、「目標（定量的目標）の設定の仕方」（76.1％）、「取組内容の作り方」（69.3％）とする企業が多い。【今回の調査の新規項目】（２頁）
2. 2.女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は23.0％であるが、「明文化していないが、検討課題となっている」（46.2％）を合わせれば、約７割となっている。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8％であるが、「準備、検討中である」（27.3％）と合わせると約半数になっている。（４頁）
3. 3.「課長ないし課長相当職以上」の女性が、３年前と比較して増加した企業は４割程度（40.3％）である。これら増加した企業に、課長等の女性が増えている部門を聞いたところ、「人事、総務部門」（44.7％）、「営業、マーケティング部門」（42.2％）が４割以上になっている。【今回の調査の新規項目】（５頁）
4. 4.女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」（81.6％）、「育児等家庭的負担に配慮が必要」（59.1％）と女性自身に関係するものが高い。一方、「管理職の理解、関心が薄い」（53.3％）、「男性社員の理解、関心が薄い」（46.8％）といった職場の風土の課題とする企業も約半数である。（６頁）
5. 5.女性社員の意識を高めるための取り組みとしては、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」（45.0％）、「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」（42.9％）とする企業は４割以上であるが、「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」（26.7％）とする企業はまだ少ない。（７頁）

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