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第6回 コア人材としての女性社員育成に関する調査結果

2015年2月18日
公益財団法人 日本生産性本部

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公益財団法人 日本生産性本部は、第6回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。今回から、各地域の全国生産性機関の協力を得て、対象企業を拡大して調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。

今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。

  1. 1.女性の活躍が、「業績向上の要因の一つとなっている」(20.9%)、「組織が活性化するなど変化がある」(19.7%)と効果が表れているとする企業は、合わせて約4割となっている。
  2. 2.女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」(81.5%)が最も高く、次いで「育児等家庭的負担に配慮が必要」(61.4%)となっている。「女性社員の意識」が課題とする男性上司は、「昇進や昇格することへの意欲が乏しい」(79.3%)、「難しい課題を出すと、敬遠されやすい」(63.5%)という見方をしているとする企業が多い。
  3. 3.経営者または管理職の理解・関心が薄い理由は、「女性社員の育成の経験がない(または少ない)」(63.5%)、「女性に戦力としての期待が乏しい」(51.1%)、「女性の数が少ない」(49.6%)とする企業が多い。
  4. 4.「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」を行っている企業は13.7%、また、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」を行っている企業は18.9%であり、ともに2割に満たない。
  5. 5.女性活躍推進の取り組みで実現できているもの(3年前と比較)は、「女性社員の勤続年数が長くなること」(86.0%)、「セクシャルハラスメントが起きないこと」(82.1%)、「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」(81.7%)、「女性社員の離職率が低下すること」(76.8%)とする企業が多い。
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