公益財団法人 日本生産性本部は、第4回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎年実施）。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」を発足し、働く女性のパワーアップを応援する活動を展開している。

今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。

1. 1.課長(相当職)、及び、３年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の女性の割合が、３年連続で増加。女性の活躍推進がされている状態については、「職位に関係なく女性の仕事へのモチベーションが高いこと」と「課長、課長相当職以上の職位につく女性が増えること」が６割以上と高い。
2. 2.効果のあった施策のうち、昨年と比べて増加したものとしては、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設置」、「育成を念頭にいれた計画的な配置・転換」、「管理職候補者のリストアップ、積極的登用」、「メンター制度の導入」、「女性社員同士のネットワーク構築」などがある。
3. 3.メンター制度を導入している企業の比率は25.8％と３年連続で増加。効果としては、「メンティ自身が自発的に課題解決に取り組む姿勢が表れてきた」が最も多い。課題については、「メンターの時間を確保できない」が最も多い。
4. 4.女性社員の意識を高めるために行っていることとしては、「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」とする企業が最も多く、５割以上。また、「住居の変更を伴う異動を行っている（国内のみ）」企業も４割と多い。
5. 5.女性社員のネットワーク構築の支援を行っている企業の比率は半数を超えた。支援の形式をみると、「社内の女性社員を広く対象にして、ネットワークを図る機会を設けている」や、「社内の子育て中の女性社員の情報・ネットワーク交流会の場を設けている」企業が多い。

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