公益財団法人 日本生産性本部は第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎年実施）。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。

今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。

1. 1.役員、部長（相当職）、課長（相当職）のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職（課長ないし課長相当職以上）が増加したとする企業も増加している（56.9％）。また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、前年に続き「女性社員の意識」（80.3％）が最も高い。
2. 2.女性社員が経営幹部層のポストにつくことに対しては、役員クラスまでが43.4％、部長クラスまでが20.3％となっており、６割以上の企業で期待されている。【今回の調査の新規項目】
3. 3.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係性については、８割以上の企業で認識されている。すでに効果として表れているとする企業は28.6％、数年後には効果が期待できるとする企業は23.4％であり、半数以上の企業が効果を認めている。【今回の調査の新規項目】
4. 4.女性活躍推進の効果についてはすべての項目で増加しているが、中でも「女性社員の仕事意識が高まる」（60.3％）が最も高い。そのほか、昨年と比べて、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「女性社員の離職率が低下する」「すべての社員の就業意欲が高まる」「創造性・革新性のある事業展開ができる」での増加が目立っている。
5. 5.女性社員の育成への取り組みを管理職の評価項目の対象としている企業は11.1％と昨年より増加している。また、女性の管理職や管理職候補の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5％である。

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