公益財団法人 日本生産性本部は、2009年、2010年に続き、2011年も第３回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した。当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」を発足し、働く女性のパワーアップを応援する活動を展開している。

調査結果の主なポイントは以下のとおり。

1. 【１】役員と課長（相当職）の女性の割合が昨年に引き続き増加したが、部長（相当職）の割合は若干減少。また、３年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の女性の割合は、２年前と比べ大幅増加。
2. 【２】推進上の課題としては、女性社員の意識が７割以上と最も高いが、経営者、管理職、男性社員の理解・関心が薄いとする割合が、それぞれ昨年より増加。
3. 【３】効果のあった施策としては、女性社員への教育・研修参加機会の拡大が昨年より大きく増加したほか、女性社員だけを対象にした研修や、管理職候補の女性を対象にした意識喚起のための研修に取り組む企業が増えた。
4. 【４】女性社員の意識を高めるために、チャレンジャブルな仕事の機会や、仕事の幅を広げる異動・転勤等の機会を与えている企業が半数を超えた。次いで、仕事やキャリアについてサポートしていると回答する割合が高い。
5. 【５】女性社員の行動の変化として、仕事のレベルが上がったり、仕事の範囲が広がった女性が増えたとする企業が半数を超えた。次いで、責任の重い仕事・リスクのある仕事を受け入れる女性が増えたと回答する割合が高い。

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