第2回 コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
2011年2月16日
公益財団法人 日本生産性本部
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
公益財団法人 日本生産性本部は、この度、一般社団法人 日本自動車工業会からの委託調査研究である「バス事業の活性化に関する調査研究」報告書を取りまとめた。本報告書は、有識者、バス事業者、バスメーカー等により構成される「バス事業研究会」（名簿次ページ）での議論を取りまとめたもので、政府及び地方自治体に対してバス事業活性化の観点から政策提言している。主な内容は下記のとおりである。
同本部では、本報告書を国土交通省の関連部局に配付するとしている。
【１】 交通基本法（仮称）に関する提言
１： 交通基本法（仮称）の内容とされる、1) 移動権の保障と支援措置の充実、2) 低炭素化の推進、3) 地域の活力を引き出す交通網の充実、について、国及び地方自治体は促進すべきである。ただし、移動権についてはその意味が曖昧であることから、国は移動権の意味を明確に定義した上で、同法と整合的な総合交通体系ビジョンを策定し、公共交通及び自家用交通の両者の連携と棲み分けを体系的に明らかにすべきである。
２： 国は交通基本法（仮称）によって、バス事業者に公共交通の供給義務や低運賃を促すだけでなく、財源措置についても同法に盛り込むべきである。
【２】 公共交通及び経済の活性化のための国や地方自治体の役割に関する提言
３： 平成２３年度から予定されている地域公共交通確保維持改善事業において、国は地域のバス・サービス供給についてシビル・ミニマム確保の観点から、地方自治体間に大きなばらつきが出ないように留意するとともに地方自治体を支援すべきである。
４： 地方自治体は地域経済活性化策にバスの活用の視点を強く盛り込むべきである。
【３】 高速道路料金無料化に関する提言
５： 国は高速道路料金無料化について、現在実施している社会実験の結果を、CO２排出量増加や渋滞による高速バスの定時性への悪影響など、様々な観点から検討した上で、実施の是非についてバス事業活性化の観点から慎重に検討すべきである。
【４】 規制に関する提言
６： 高速バスとツアーバスの両者は市場内で競争しているので、国はツアーバスを、安全面、従業員の労働条件などの面で乗合バスと同等の条件が確保されるように規制すべきである。
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