2026年度 運動目標

本年度は、第3次中期運動目標(「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の3年」)の最終年度にあたる。生産性運動三原則のもと、以下に掲げる5つの重点項目をはじめ、特に生産性運動70周年の節目に取りまとめた第2回「生産性白書」を軸に、生産性改革に関する提言発信・合意形成・実践活動に取り組む。その成果を踏まえ、第4次中期運動目標(2027年度から2029年度)策定に着手する。

(1)生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築

  1. 生産性常任委員会」を軸に、第2回「生産性白書」を広く発信するとともに、人とAIとの共生を見据えた生産性改革に向け、全国生産性機関全国労働組合生産性会議(全労生)をはじめ各界と連携し、経営革新やイノベーションの実践に取り組む。

(2)社会経済システム改革に向けた合意形成活動の推進

  1. 未来を選択する会議」の活動を通じ、次世代が希望の持てる生き方、くらし方、働き方の実現に向け、人口減少社会のあり方について各界・各世代・各地域とともに合意形成活動を推進する。

(3)日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成

  1. 日本アカデメイア」の活動を軸に、官民ネットワークの再構築と長期ビジョンの構想力強化、国内外識者とのオンラインによる対話の促進、若者の政策提言能力の育成等に取り組む。
  2. イノベーション会議」の活動を通じ、第2回「生産性白書」の問題意識のもと、AIの進化が雇用や生産性に及ぼす影響等について討究し、企業のイノベーション創出に寄与する。

(4)付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出

  1. 第5回「日本サービス大賞」の受賞事例をベストプラクティスとして全国に普及・展開するとともに、新たな革新的かつ優れたサービスを全国各地から発掘すべく、2027年度の第6回「日本サービス大賞」表彰に向けて募集活動を開始する。

(5)国際連携体制の構築

  1. 生産性経営者会議」の活動を軸に、欧米・アジアの経営者・研究機関とも連携し、生産性に関する対話・交流、共同研究・調査、提言活動に取り組むとともに、日独経営リーダー等による第3回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を開催する。

2026年4月1日
(2026年3月23日定時理事会決議)