調査・研究雇用・賃金に関する調査研究・提言
第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査結果
2014年3月19日
公益財団法人 日本生産性本部
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
公益財団法人 日本生産性本部は1997年より、全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」（旧「日本的人事制度の変容に関する調査」）を実施している。今回の調査は第14回にあたり、2013年10月下旬から12月中旬にかけて実施した。結果のポイントは以下の通り（調査概要はp12）。
- 1.賃金制度の動向 （→p.1～3）
- 自社の賃金に「定昇制度あり」67.6％（「定年まで定昇あり17.6％、一定年齢まで定昇あり」50.0％）
- 役割・職務給の導入・定着が進む（役割・職務給導入率＝管理職層76.3％、非管理職層58.0％）
- 2.正社員の雇用・活用について （→p.4～6）
- 仕事と賃金がミスマッチしている年齢層、「50歳代」という企業が約4割（39.5％）を占める。また、ミスマッチ層が正社員に占める割合は平均2割
- 正社員の解雇規制に関する意見で、緩和に肯定的な回答は40.8％（「そう思う」14.2％、「どちらかといえばそう思う」26.6％）を占める
- 3.60歳超雇用への取り組み （→p.7～9）
- 60歳以降の雇用延長への対応は、依然として「再雇用制度で対応」が主流（95.3％）で、そのうち約7割（69.8％）は「定年延長しない」と回答している
- 高年齢者雇用安定法の改正に伴い、自社の再雇用希望は「かなり増加する」17.1％、「やや増加する」35.4％で合計52.5％となった
- 改正法施行に伴った“現役世代の賃金カーブ見直し”は、「しない」が79.9％と多数を占める
- 再雇用者の賃金設定根拠、現在は「再雇用前賃金」(34.2％)、今後は「再雇用後の担当役割」(39.8％)
- 再雇用者の賃金水準設定、「いくつかの定額水準で設定」50.0％で、再雇用者も担当する役割や仕事で処理水準が異なってきている状況が分かる
- 4.女性社員活用の動向 （→p.10）
- 直近5年間の女性管理職数は、「かなり増加した」5.8％、「やや増加した」41.5％
- 男性社員の育児休業、「かなり取得しにくい」29.1％、「あまり取得しやすくない」45.3％
お問い合わせ先
公益財団法人 日本生産性本部コンサルティング部 雇用システム研究センター（担当：東狐（とうこ））
WEBからのお問い合わせ