公益財団法人 日本生産性本部は、1997年より、全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施している。今回の調査は第13回にあたり、2012年10月上旬から11月中旬にかけて実施した。結果のポイントは以下の通り（調査概要はp21）。

■　「定昇制度あり」、5割強（55.2％）。内、47.1％は制度見直しを考えている（→p.1～5）

• 定昇制度がある企業は55.2％（「定年まで定期昇給がある」16.9％＋「一定年齢までは定期昇給がある」38.3％）。過去の調査では、定昇制度の導入率は、99年89.0％、00年87.3％、04年62.2％となっており、徐々に導入率は低下している。
• 「一定年齢までは定期昇給がある」場合の定期昇給がある上限年齢は平均47.4歳（最少年齢は27歳、最高年齢は57歳）。
• 定昇制度がある企業での今後の定昇制度の取り扱いについては、「現状のまま」42.4％、一方、「定期昇給によって上がる水準を抑制したい」が25.9％、「一定年齢までは定昇はやむを得ないがもう少し早めの年齢で止めたい」が21.2％で、あわせると47.1％は見直しを考えている。

■　正社員の解雇規制緩和に肯定的意見約5割（48.7％）（→p.6～9）

• 仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、「50歳代」という企業が約5割（50.6％）、「40歳代」という企業は26.6％。また、仕事と賃金がミスマッチしている層が正社員に占める割合は平均約2割（20.2％）。
• 正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見が48.7％（「そう思う」14.9％＋「どちらかといえばそう思う」33.8％）、否定的な意見は20.1％（「そう思わない」5.8％＋「どちらかといえばそう思わない」14.3％）。
• 解雇規制緩和に否定的な理由としては、「正社員の解雇規制を緩和しても、必ずしも雇用の増加にはつながらない」50.0％、「雇用の安定・確保が損なわれることの不安が、働くことに悪影響を及ぼす」が34.3％。

■　65歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」95.7％、「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業3割強（→p.10～15）

• 現時点で再雇用選定基準として業績評価など人事考課を「反映している」という企業は74.3％。改正高年齢者雇用安定法（改正法）では、労使協定で対象者の選別をすることを禁じているが、今後も業績評価など人事考課による選別要件の設定が必要かどうかについて、「必要だと思う」が48.6％、「本当は必要だと思うが、法の主旨から考えると選別基準を設定するのは望ましくない」が47.1％と、併せると大多数（95.7％）の企業が必要と認識。
• 改正法施行に伴い「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業3割強（32.1％）。「再雇用者の賃金水準を引き下げる」（28.6％）、「若年層も含めた全ての社員を対象に賃金水準や退職金・企業年金の見直しをする」（27.9％）。

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