調査・研究雇用・賃金に関する調査研究・提言
第12回 日本的雇用・人事の変容に関する調査結果
2010年1月26日
公益財団法人 日本生産性本部
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
- 1.再雇用の状況：再雇用メリット「人件費負担の軽減」増える、課題「再雇用者を使いづらい」4割強（→p.1）
- 再雇用率72.0％、1000～2000人未満が最も高く83.9％、次いで500人未満79.9％
- 今後の再雇用の方針、「今後は再雇用者を抑えたい」という企業は約2割（19.0％）
- 再雇用のメリット、「人件費負担が軽減できる」との回答が増加43.8％（08年調査25.7％）
- 再雇用の課題、最も多いのは「元上司・先輩などの為、現役社員が再雇用社員を使いづらい」(41.2％)
- 再雇用者の評価・処遇、「成果や能力を処遇に反映」という企業は57.5％（05年調査48.3％）、5000人以上では72.4％
- 2.賃金体系：賃金の組み合わせ、最も多いのは、管理職層は「職能給＋役割給」（31.2％）、一般職層は「職能給＋年齢・勤続給」28.9％（→p.5）
- 管理職層に採り入れられている賃金、役割・職責あるいは職務の価値を反映している部分（役割・職務給）の導入率が約7割（70.5％）、職務遂行能力の高さを反映している部分(職能給)の導入率も約7割（69.9％）。賃金の組み合わせで最も多いのは「職能給＋役割給」（31.2％）、「役割給のみ」（19.7％）。
- 一般職層に採り入れられている賃金は、近年やや導入率が下がっていた職能給が約8割（80.7％）と増加傾向。一方、役割・職務給はやや低下51.1％。賃金の組み合わせで最も多いのは「職能給＋年齢・勤続給」28.9％。
- 管理職層、一般職層いずれも定昇型の賃金である年齢・勤続給は導入率低下傾向（各27.3％、59.1％）。
- 3.経営幹部育成：選抜・育成の取り組み企業増加4割強、選抜基準・方法非公開は6割強（→p.6）
- 将来の経営幹部育成にむけた選抜・育成の取り組み企業増える42.6％実施（04年調査26.1％）
- 選抜基準・方法、非公開6割強、500人未満では、「選抜された社員名」（46.2％）、「選抜基準」（38.5％）、「選抜プロセス」(18.7％)など公開されている
- 4.役員層の処遇：退職慰労金廃止企業増加傾向続く、役員への業績連動型報酬制度導入約5割（→p.8）
- 役員退職慰労金の廃止企業増加傾向続く、「廃止した」企業51.7％(04年調査時点9.1％)
- 役員への業績連動型報酬制度の導入率49.7％、一方で報酬委員会設置企業割合は約1割 (10.8％)
- 5.正社員・非正社員の雇用の在り方：非正社員の公的職業訓練費用負担、大多数否定的（→p.9）
- 「正社員の解雇規制の緩和は、非正社員の正社員登用や正社員雇用の増加につながる」、約4割（38.6％）が肯定的意見
- 「非正社員の公的職業訓練にかかる費用は、企業もある程度負担としていくべきだ」、7割強(72.8％) が否定的意見
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公益財団法人 日本生産性本部コンサルティング部 雇用システム研究センター（担当：東狐（とうこ））
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