2010年版 産業人メンタルヘルス白書
2010年8月22日
公益財団法人 日本生産性本部
調査研究・提言活動 資料ダウンロード
公益財団法人 日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は、この度2010年版 『産業人メンタルヘルス白書』を発表した。この白書はメンタルヘルスへの関心が高まる中で、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組みの促進を図るため、2001年から毎年発表している。
今年の調査研究では、「メンタルヘルスとワークライフバランス」をテーマとしている。
~ 2010年版 『産業人メンタルヘルス白書』の概要 ~
- 1)白書の構成
第1部調査研究:第1章「メンタルヘルスとワークライフバランス」
第2章「第5回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」第2部 論文: 「国内外のメンタルヘルス対策」「労災認定判断指針の改訂」
「うつ病における経済的損失」「ワークライフバランス」「電話相談」をテーマとした論文 5編第3部 取り組み事例報告:伊藤忠商事、コープネット事業連合、日本貨物航空 の3編
第4部 資料
第5部 年報
- 2)概要
JMI健康調査の「仕事と仕事以外の生活とのバランスはとれている」の質問に回答いただいた民間企業従業員78,308名が対象。
■ ワークライフバランスの実現度、男性65.2%、女性67.5%。
男性は年齢による変動があり、特に30代後半の落ち込みが大きい。この30代の落ち込みは「配偶者あり」にもみられ、30代の落ち込みは配偶者の有無とは別の要因によっていることが推察される。
女性の婚姻のプラス効果はそれほどはっきりしない。20代での婚姻効果はなく、30代は婚姻効果があるといえるが、40代はかろうじてあると言える程度である。
分析の結果、次の結論が得られた。
1)ワークライフバランスはメンタルヘルス(抑うつ、疲労など)と高い相関がある。
2)ワークライフバランスは職場適応に大きく左右されるものの、職場適応だけを高めることはそれほど効果がなく、家庭と職場のバランスを配慮した方がよい。
3)家庭生活と職場生活をバランスさせる主体(自己)の存在が想定される。それは「仕事の肯定感」という因子として現れている。
4)ワークライフバランスには時間の要素が重要であることが示唆される。
5) 女性の方がワークライフバランスを実現している。
6)男性は年齢と配偶者の有無によってワークライフバランスが大きく変動する。
7)女性は年齢と配偶者の有無による変動は少ない。
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